ベンチャー・お店・事業所などの立ち上げ支援

• 新規事業立ち上げにあたり、総合的に法的なサポートしてほしい。
• 独立してお店を開く予定だが、法理上必要な各種加入・申請手続きがよくわからない。
• 定款作成において、法律的なアドバイスがほしい。
• 独自のアイデアや技術で新しいサービスやビジネスに挑戦したい。
• 就業規則の内容について、法律上、どこまで細かく決めればよいのかわからない。
• 従業員をいれたい。労働契約は法律上、どこまで必要か、アドバイスがほしい。

契約書は契約を締結した書面として法的効力をもつ書面です。
労働契約も契約の一つ。取引先、行政など、相手方が様々でも、法的な権利義務が発生することにはかわりありません。
企業運営において締結後「知らなかった」「そういう意味だったのか」とならないよう、どうぞ、ご相談ください。

中小企業は日本の全企業のうち約99％を占めており、市民生活に密着したサービス提供を行っています。しかし、経営者は、気軽に相談できる専門家とつながっていないため、問題が生じたとき、経営者が一人で抱えてしまう実情があるようです。
顧問弁護士は、普段から継続的に相談を受け、紛争を未然に防いだり、新しい問題に迅速に対応することが可能です。顧客からのクレーム、従業員の労働問題、取引先との契約書作成やリーガルチェック、コンプライアンス研修など、まずは相談いただき、御社にあったサービスをご提案いたします。

企業経営の経験がある弁護士ならではの視点でアドバイスいたします。まずはご相談ください。

法的なサポートはもちろん、経営者目線で実践的かつ総合的なサポートが可能です。ひめはな法律事務所の代表弁護士は、日本はもちろん海外においても企業運営の経験がございます。経営者としての豊富な知見と実績を活かし、経営者の想いを汲んで行き届いたサポートを目指してまいりますので、安心しておまかせください。

当事務所は伊予鉄道・市内電車「勝山町駅」徒歩3分、「大街道駅」徒歩5分の立地にございます。気軽にご相談いただきやすい環境を整えておりますので、どのようなお悩みでもまずはご相談ください。依頼者様に寄り添い、解決まで全力でサポートいたします。