法人・個人事業主の方々

企業・個人事業主の事業活動は、契約や雇用、コンプライアンスなど、特有の法律問題があります。そのため、トラブルにならないための予防法務が大切です。トラブルが発生しそうと感じたら、その直感を大切に、できるだけ早めにご相談ください。早期かつ適切に対応できれば、迅速な解決につながります。

お店を始めたい。会社をつくりたい。事業所を立ち上げたい。そんな気持ちになったとき、法律の知識が必要です。でも、むずかしく考えなくて大丈夫。まずは、あなたのビジョンをお話しください。企業経営の経験がある弁護士ならではの視点で、実務的なアドバイスに法的支援をプラスして、わかりやすくお話しします。

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契約書は、細かい字で専門用語、だから苦手。相手はしっかりした会社だから、全部読まなくても大丈夫だろう。そんな気持ちで、安易にサインしていませんか。ぜひ、法律の専門家にご相談ください。内容の確認はもちろん、あなたの事業にふさわしい、実態にあった戦略的な契約書は、あなたの事業を守ります。契約締結に関する交渉や、契約不履行時の対応など、より実践的な法的支援も多角的にアドバイスいたします。

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事業内容を理解して普段から継続的に相談が出来る弁護士がいたら・・。特に問題が起こっているわけではないけれど、何かあったときのために、すぐ相談できる弁護士がいたら・・。企業によってニーズは様々。あなたのニーズにあった顧問契約が可能です。まずはお声がけください。

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日々の売上の確保、経営方針の決定など、やるべきことは山積み。そんなとき、紛争になったら・・。契約不履行、労務管理（解雇、雇止め、労働審判、損害賠償）株主間紛争、企業倒産（自己破産、民事再生など）、早めのご相談が紛争拡大の防止に役立ちます。

中小企業の後継者不足など、経営の承継には様々な課題があります。それにはまず会社の現状を把握することが出発点。判断を誤らないためにも、的確な法的アドバイスのもと、適正な手続きを行うことはとても大切です。事業承継・企業買収は、事前準備がすべてといっても過言ではありません。まずは、ご相談ください。

感染症拡大防止に向けた企業の取組は、働くスタイルを変えています。個別労働関係及び集団的労働関係いずれもご相談ください。労働契約、就業規則、採用・内定・試用期間、労働時間・休憩・休日・有給休暇、賃金・賞与・退職金、割増賃金、配転・出向・転籍、産前産後休業、育児・介護休業、ハラスメント、メンタルヘルス、休職・復職、懲戒、退職・解雇、競業及び従業員の引き抜き、高齢者雇用、パート・派遣、労災など、働き方改革関連法ほか、実務的なアドバイスが可能です。